宇宙活動に関する法制検討WG報告書(案)〈中間とりまとめ〉

宇宙基本法25条に基づき,内閣に宇宙開発戦略本部が設置され,平成20年11月19日以降,宇宙活動法の検討のためのワーキンググループが開催されております。

第6回ワーキンググループ(平成21年8月24日)では,宇宙活動に関する法制検討WG報告書(案)〈中間とりまとめ〉について議論されています。
その内容は,下記のHPで確認できます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/housei/dai6/siryou1.pdf

同中間とりまとめに記載されている主な事項は下記のとおりです。
宇宙活動法制定に向けて着実に議論が進んでいるようです。

(中間とりまとめ記載の主な事項)

1,宇宙活動に関する国の許可,監督

(1)国の許可,監督を受けるべき活動を画するための前提概念としての宇宙物体の定義

(2)国の許可,監督を受けるべき活動の列挙

(3)許可基準や損害賠償措置など,許可,監督に関する具体的事項

2,宇宙損害の賠償

(1)新たに創設される第三者損害賠償制度の対象となる宇宙損害の定義(下記の2つ)

   ①地表損害及び航空機損害

   ②人工衛星軌道上の損害

(2)宇宙損害賠償の内容

  ア,責任の性質

   上記①の地表損害及び航空機損害については厳格責任

   上記②の人工衛星軌道上の損害については過失責任

  イ,打上げ事業者等への責任集中

(3)宇宙損害賠償の履行の確実性担保(上記①の地表損害及び航空機損害について)

  ア,打上げ事業者等の損害保険の加入義務

  イ,国の補填義務

(4)条約に基づく国の損害賠償時の処理

  ア,日本国が被害国に賠償した際の加害者に対する求償

  イ,日本国が被害国である場合に受領した賠償金の被害者への分配
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# by Akiraorita | 2009-09-27 17:51  

おめでとう,まいど1号

報道によりますと,昨日(H21.1.23)打上げのまいど1号,無事,軌道に乗ったとのことです。
関係者の皆さん,おめでとうございます。

安価な人工衛星を打ち上げることができるようになると,いよいよ,宇宙活動法が必要な時代です。
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# by Akiraorita | 2009-01-24 07:43  

本日(H21.1.23)まいど1号打上げ

報道によると,本日(平成21年1月23日)午後0時54分に,人工衛星まいど1号(SOHLA-1)などを搭載したH2Aロケットが打ち上げられるとのことです。
東大阪市の中小企業が中心となって開発した雷などの観測衛星,成功を祈ります。
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# by Akiraorita | 2009-01-23 11:04  

宇宙法セミナーに出席しました

2008年6月9日(月)開催の宇宙法セミナー(日弁連・国際法学会共催)に出席しました。
会場は日弁連の会議室でしたが,私は大阪からテレビ会議システムで出席しました。
大阪以外にも,奈良,函館,沖縄と繋げてのセミナーで,また東京会場にはたくさんの方が出席しておられて,関心の高さがうかがわれました。
スピーカーは,学者側からは青木節子先生,実務家側からは増田晋先生と,そうそうたる顔ぶれにて,宇宙法の最新の情報が提供された充実したセミナーでした。

2008年5月21日に宇宙基本法が成立し,今後は宇宙活動法の内容が焦点となっていくとのことであり,日本も宇宙商業化に向けて法律を整えつつあるとのことでした。

現段階では宇宙公法を整えている段階ですので,私法領域での活動を基本とする実務家の役割は未だ小さいようです。
しかし,本セミナーへの出席者の数や中継地点の数など法律実務家の関心の高さからすると,宇宙活動法が制定され,宇宙技術が中小企業の参入を許す程度までコストを下げることに成功すれば,宇宙法の知識は今後(30年以上先のことかも知れませんが)の企業活動に重要なものとなっていくのかも知れません。
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# by Akiraorita | 2008-06-11 17:55  

宇宙基本法,今国会で成立合意

 先日の人工衛星落下騒ぎは,アメリカによる破壊で事なきを得たようです。

 ネットのニュースによりますと,本記事のタイトルのとおり,宇宙基本法を今国会で成立させる旨を,自民,公明,民主の3党で合意したとのことです。

 宇宙基本法の主な内容は,

1,政府への宇宙開発戦略本部の設置

2,宇宙の「平和的利用」を,「非軍事」ではなく,「非侵略」と解釈

です。

 上記に2に関して,宇宙の平和的利用を定めた宇宙条約第4条の解釈について,本ブログの2005年12月28日付記事の「宇宙法レジメ-総論」第1項,5,(2),アに記載いたしました。

 また,平和的利用の日本における解釈が「非軍事」とされた経緯について,同記事の第1項,10,(2),アに記載いたしました。

 ご覧いただければ幸甚です。
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# by Akiraorita | 2008-05-08 17:29 |  

米スパイ衛星落下のおそれ

1月28日の朝日新聞朝刊によると,平成20年2月から3月にかけて,アメリカのスパイ衛星が墜落する可能性があるとのことでした。
大気圏に突入した人工衛星は大概,燃え尽きるとのことですが,もし地表に落下した場合にその損害はどのようになるのでしょう。
宇宙条約6条は,自国の活動についての国際的責任を規定し,宇宙条約7条及びその細則を定めた宇宙損害責任条約は打ち上げ国の無過失責任を規定しております。
その実現方法ですが,まずは外交交渉により(宇宙損害責任条約9条),それによって解決に至らない場合には請求委員会による解決(同条約14条,15条)が図られることとされています。

過去において有名な衛星落下事故としては,1978年のソ連の海洋監視衛星コスモス954がカナダ北部に落下した事故があります(コスモス954事件)。このときには,東西冷戦の駆け引き(落下した衛星の引渡しなどの問題)もあり,請求委員会に事件が付託されることもなく和解に至りました。
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# by Akiraorita | 2008-01-29 09:59  

日弁連の宇宙法セミナー

日弁連で,平成20年6月9日(月)18時から,宇宙法をテーマにしたセミナーが開催されるそうです。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080207.html

宇宙法はいよいよ身近な話題になってきました。
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# by Akiraorita | 2008-01-23 12:53  

宇宙旅行が本格化してきました

2007年9月2日(日)の読売新聞の「くらし教育」欄に,「2009年 宇宙の旅」と題して,宇宙観光旅行が本格化してきた旨の記事が載っていました。
アメリカでは2004年に商業宇宙打ち上げ修正法が可決されたとのことで,宇宙観光旅行への国の監督権限が定められているようですが,日本では受け皿となる法律さえない状態とのことです。

宇宙条約第6条が自国の活動についての国家責任集中の原則を定めており,「自国の活動」と認められる限り,政府の活動ではなく私人による活動による損害(例えば,私人の打ち上げたロケットが墜落したことによる損害)であっても国家が賠償する責任があることとなってしまうので,宇宙観光旅行ということとなると,その許認可の要件の限定や保険加入などを義務付ける必要が出てくるでしょう。

日本の企業が打上国となって宇宙観光旅行を行うような状況になるのであれば,宇宙条約第6条を果たす責任上,日本の国としても上記の許認可要件や保険加入などを定めるべく,宇宙法を整備すべきということになるでしょう。

昨日深夜のテレビ番組で,北海道の町工場が,北大の先生と一緒に宇宙ロケットエンジンの開発に尽力しており,今年の6月に実験が成功した旨のドキュメンタリーがありました。
ただ,日本のお家芸はちょっと古い言い回しですが「軽薄短小」ですから,宇宙観光旅行よりも小型人工衛星の方が実情に合っているのかも知れません。
にしても,やはり私企業による人工衛星打上げのための法律は必要なのでしょう。

ところで,読売新聞の記事では,地表から出発して上空100キロの宇宙空間に達した後に地表に戻ってくるいわゆる弾道飛行(地球の周回軌道に入らない)を宇宙旅行の例として挙げていましたが,この形態の飛行に宇宙法が適用されるか否か,宇宙法上の概念である「宇宙物体」の定義によることとなります。
というのも,宇宙物体の定義としては,一般に「地球周回軌道及びその外に打ち上げられた」という要件が加えられるからです(「国際宇宙基地協定」龍澤邦彦,『日本と国際法の100年 第2巻 陸・空・宇宙』国際法学会編,三省堂,2001,215頁-)。宇宙物体の定義にこの要件が加えられる場合には,上記の弾道飛行を行うものは厳密には宇宙物体に含まれないことになります。
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# by Akiraorita | 2007-09-03 12:55  

宇宙法レジメ-総論

宇宙法レジメ-総論

第1 総論
 1 宇宙法を特別の法として観念する根拠
 (1)地球表面からの直接的排他的管理不可能性
     *国家又は個人による直接的排他的上方空間管理が可能となった場合に宇宙法はその固有の存在意義を失うのか。
     *月面やその他の天体について地球表面同様の直接的排他的管理が可能となった場合に宇宙法の原則の適用が解除され(宇宙法という特別の法を観念する必要がなくなり),別個の地球表面に適用されるのと同様の法が適用されるようになる(宇宙条約のパラダイムが変わる)のか。
 (2)コストパフォーマンスが地表と異なる(コスト大かつリスク大にもかかわらず得ることができる利益は不明)ので,国家又は個人による排他的権利を認めるよりは,共同利用を原則とする方が,より効率的な利用が可能となる
     *月面やその他の天体における鉱物資源などの採掘が可能な段階となると,国家又は個人による排他的権利を認めた方が,より効率的な投資が期待できるようになり,宇宙法の原則の適用は解除され,地球表面同様の法が適用されるようになるのか。

 2 宇宙法適用のメルクマール(文献:下記第3,2,(1))
 (1)空間説と機能説
    「宇宙空間」という空間の特性に即して設定されるもの(空間説)か
    「宇宙活動」という機能の特性に即して設定されるもの(機能説)か
 (2)宇宙条約(1967年)の構成(機能説を前面に打ち出しながら空間にも配慮する折衷的内容)

 3 宇宙法上の概念
 (1)宇宙空間(文献:下記第3,2,(2))
     A説:空域:空気抵抗により飛行する航空機の最高高度以下
        宇宙空間:空気抵抗を必要としない宇宙物体の最低衛星軌道以上
     B説:数量的な境界線を国際的合意により確立しようとする説
 (2)宇宙物体(文献:下記第3,2,(3),(17))
   ア 広義の宇宙物体の定義
      1,地球を回る軌道及びその外に打ち上げられた又は打上げを試みられた物体で他の天体上に着陸させられ,配置され,又は建造された若しくは他の天体から打ち上げられた物体を含む。
      2,宇宙物体はその構成部分並びにその打上げ機及び部品を含む。
      3,「地球を回る軌道」とは,地球の自然力,特にその引力に従いながら恒常的な仕方で周回する物体の重心により描かれる軌跡をいう。
      4,「打ち上げられた」とは,打上げが成功したか否かを問わない。

   イ 広義の宇宙物体の定義の問題点(文献:下記第3,2,(17))
   (ア)上記要件1では宇宙航空機が含まれない可能性がある
       →上記要件1を,下記のとおり「意思」を中心として再構成する。
         再構成された定義: 「天体を含む宇宙空間で活動させる意思に基づいて打上げられた若しくは打上げを試みられた又は打上げられる物体」
   (イ)Space debrisが上記の広義の宇宙物体に含まれない
       →定義上の宇宙物体には含まれないが,法規定上の宇宙物体として,個々の条約や法律の解釈において宇宙物体に含めることが可能になる。

 4 宇宙法の法的地位
 (1)万民共有物(宇宙条約第2条参照)か人類の共同遺産(月協定第11条)か(文献:下記第3,2,(1))

 5 宇宙法の基本原則
 (1)探査・利用の自由vs平等の調整
   ア 宇宙活動自由の原則(宇宙条約第1条,文献:下記第3,2,(2))
   (ア)自由の原則
      ・自由なアクセスの権利
      ・自由な探査の権利
      ・自由な利用の権利
   (イ)自由の制限
      ・国家の経済的または科学的発展の程度にかかわりなく
      ・すべての国の利益のために
      ・全人類に認められる活動分野
   イ 宇宙空間領有禁止の原則(第2条)
   (ア)趣旨(文献:下記第3,2,(2))
      国際慣習法上一般に認められてきた,「無主地」に対する先占及び実効的支配に基づく領域権能の取得を,恒久的に否認
   (イ)天然資源について(文献:下記第3,2,(2))
     A 宇宙空間にある天然資源
     (A)宇宙無線通信業務用の周波数帯
         ・マラガ・トレモリノス条約(1973年)第33条第2項
           「国,または国の集合が公平に使用することができるように」
         ・ナイロビ条約(1982年)
           「発展途上国の特別な必要性および特定国の地理的事情を考慮し」
         ・放送衛星業務に関する世界無線主官庁会議(WARC-BS)1977年
           プラン化:技術力にかかわらず国土,人口等を考慮に入れて周波数を割当て
     (B)静止衛星軌道
         ・マラガ・トレモリノス条約(1973年)第33条第2項
           「国,または国の集合が公平に使用することができるように」
         ・静止衛星軌道に関する世界無線主官庁会議(WARC-ORB-85,88)1985年,1988年
           Allotment Plan:すべての国に最低限1個の静止衛星軌道の割当て
     B 天体にある天然資源
 (2)平和利用
   ア 宇宙条約第4条(文献:下記第3,2,(2),(7)及び(8))
   (ア)前提:軍事活動の区分
         A 侵略的
         B 非侵略的
         (A)ウェポニゼーション:他の宇宙物体や地上の標的を物理的に破壊したり機能を損傷させたりする能力を持つ宇宙物体の配置
         (B)ミリタリゼーション:兵器システムの能力向上には資するがそれ自体として攻撃能力を持たない宇宙物体の配置
   (イ)宇宙条約第4条の解釈
     A 天体:平和的利用義務あり
          但し,軍事活動の監視システムの設置であれば許容されるのではないかとの説あり。
             多国間システムによる監視システムであればより一層その許容性が高まるのではないか。
             更に,国連やその補助機関の下に設立されるものであれば更に許容性が高まるのではないか。
     B 宇宙空間:平和的利用義務の有無について議論あり
            明示的に禁止されるのは大量破壊兵器の地球周回及び配置のみ
            但し,部分的核実験禁止条約(1963年)や環境改変技術禁止条約(1977年)による制限あり。
            また,いずれにしても国連憲章による一般的武力行使禁止の対象とはなる。
   イ 月協定第3条
 (3)国家への責任集中
   ア 宇宙条約第6条(responsibility)
   (ア)責任対象となる行為(下記文献第3,2,(7))
       →1 領域的管轄権(領域内からの打上げ)
        2 属人主義(自国民の活動)
        3 準領域的管轄権(自国打上げ登録の宇宙物体内部の乗員の活動)
   (イ)「国際的責任」の意味(下記文献第3,2,(18))
       →1 問題が生じないようにすべき事前の法遵守確保義務・規制義務
        及び
        2 問題が生じたときの事後的な義務と違法行為責任
        の両方を含む幅広い内容をもつ
   イ 宇宙条約第7条(liability)
   ウ 宇宙損害責任条約(文献:下記第3,2,(2),(19))
   (ア)責任の主体
     A 「打上げ国」(宇宙損害責任条約第1条c号)
         1 宇宙物体の打ち上げを行う国
         2 打ち上げを行わせる国
         3 その領域または施設から打ち上げられる国
     B 登録国が「打上げ国」となるか?(文献:下記第3,2,(19))
       これを肯定する場合,衛星譲渡の譲受人や企業合併の存続会社は登録を引き継ぐことになるが,「打上げ国」となるのか?

       宇宙物体登録についての2007年総会決議
         勧告要旨
         1 自国領域から打ち上げる外国(人)所有の衛星を登録,共同で決定せよ
         2 1の場合,自国の打上げ提供業者に衛星所有者と協議して「関係当事国」を決めるよう助言させる。
         3 共同打上げ時,衛星,ロケット等個別登録
         4 軌道上の衛星所有者移転,登録国が「関係当事国」と協力して,情報を提供
         5 未登録物体,「関係当事国」が事務総長通報
         6 国際組織の責任体制,別途一括決定
     C 「打上げ国」概念の定義についての2004年総会決議(文献:下記第3,2,(19))
         勧告要旨
         1 国内法による明確化
         2 共同打上げ等 関係国での協定締結勧奨
         3 軌道上の衛星所有移転時の登録や責任配分について報告するよう勧告
         4 類似の国内法による調整勧告
   (イ)損害(宇宙損害責任条約第1条a号)
     A 有体損害に限られる(宇宙損害責任条約における「損害」の範囲は狭い)
     B 打上げ国領域内への落下は国内法で処理
     C 間接損害や後発損害が損害賠償の対象となるか
        →宇宙活動と損害発生との間の相当因果関係がメルクマールとなると解する。
          理由:1969年宇宙法律小委員会への日本提出の「近因性の存在」と呼ばれる適切な因果関係の概念導入のワーキングペーパーが多くの国の支持を得た。
   (ウ)責任原則
      ・原則:無過失責任(宇宙損害責任条約第2条)
      ・例外:宇宙物体内外又は地表以外における過失責任(宇宙損害責任条約第3条)
   (エ)賠償請求の主体
      ・被害国(宇宙損害責任条約第8条第1項)
      ・被害者の国籍国(宇宙損害責任条約第8条第1項)
      ・損害発生地国(宇宙損害責任条約第8条第2項)
      ・被害者永住国(宇宙損害責任条約第8条第3項)
   (オ)賠償請求の手続
      ・外交上の経路を通じて行う
      ・打ち上げ国の総ての国内的な救済措置を前もって尽くす必要はない(宇宙損害責任条約第11条第1項)
         cf.一般国際法上,国家が外交保護権を行使する場合には,被害者たる自国民が加害国において,国内的救済手段を尽くすことが求められる。
      ・外交交渉により1年以内に解決されない場合は3人の委員からなる請求委員会が設置される(宇宙損害責任条約第14条)
   (カ)賠償額の算定
       一般国際法上の「現状回復の原則」(宇宙損害責任条約第12条)
   (キ)条約によっても一義的に解決されない問題
     A 天体上の基地のような固定施設に対して発生した場合の適用の有無
     B 請求委員会の決定が原則として最終的ではないこと
     C 条約には打ち上げ国と請求国の関係が規定されるのみで加害者個人と被害者個人の関係は規定されていない
        →国家が得た賠償金をどのように被害者個人に配分するかの国内法整備が必要
   エ 米国法の存在による賠償責任問題解決(文献:下記第3,2,(19))
   (ア)意義
       米国商業宇宙打上げ法では,米国籍でなくとも米市民が支配的利益(controlling interest)をもつ企業は,米の打上げ許可なしに米国領域内またはいずれの国の管轄権下にもない地域(公海など)から打上げを行ってはならないと規定。
   (イ)「擬制的米国市民」の義務
       ・米国市民が「支配的利益」をもつ外国人
         1988年連邦規則で定義
          1,米国市民が51%以上出資
          2,それ以外は運輸長官の認定
       ・米国外かつ外国領域外での打上げ(=「国際公域」からの打上げ)について米国から許可必要
          例:公海上,公空,南極
   (ウ)シーローンチ打上げ
       リベリア船籍(リベリアは宇宙関係条約未加入国)から公海上での打上げ
         →「打上げ国」なし。
        ☆宇宙損害責任条約上の責任を問えるか?
         →米国商業宇宙打上げ法による賠償問題解決

 6 基本的条約
 (1)宇宙条約(1967年)
   ア 宇宙活動自由の原則(第1条)
   イ 宇宙空間領有禁止の原則(第2条)
   ウ 平和的利用の原則(第4条)
   エ 宇宙飛行士への援助(第5条)
      →宇宙救助返還条約(1968年)
   オ 国家責任集中の原則(第6条,第7条)
      →宇宙損害賠償条約(1972年)
 (2)宇宙3条約
   ア 宇宙救助返還協定(1968年)
   イ 宇宙損害賠償条約(1972年)
   ウ 宇宙物体登録条約(1975年)
 (3)その他
   ア 月協定(1979年)
   (ア)月=太陽系のすべての天体(文献:下記第3,2,(16))
   (イ)平和目的利用(月協定第3条)
   (ウ)月及びその天然資源の人類共同財産性(月協定第11条)

 7 宇宙の商業利用(文献:下記第3,2,(4)及び(5))
 (1)「商業化」概念を用いる意義
   ア 国家責任集中の原則を保ちつつ企業に国際的義務を遵守させるための鍵としての概念としての意義
      →「商業化」=「民営化」ととらえる
   イ 宇宙空間の法的性質を前提とする解決方法の及ばない領域を確立するための概念としての意義
      →「商業化」=「利潤追求」ととらえる
 (2)私企業の活動の規律
   ア 条約の構成
     ・自国の活動についての国家の責任(宇宙条約第6条)
     ・打上げ国の第三者損害賠償責任(宇宙条約第7条)
     ・登録国による宇宙物体への管轄権及び管理権行使(宇宙条約第8条)
   イ 国内法の構成
   (ア)国内法において規定すべき内容
      ・宇宙関係条約の遵守のため国内法は下記のとおり定められるべきである。
       ・国は私企業の宇宙関係条約遵守能力を前提に打上げ免許を発給し,保証責任を果たす。
         宇宙関係条約遵守のための具体例
          ・大量破壊兵器を宇宙空間に配置しない(宇宙条約第4条)
          ・有害な汚染を防止し,地球外物質の導入により地球環境を悪化させない(宇宙条約第9条)
          ・スペースデブリ発生防止等の基準を満たす(宇宙機関間スペースデブリ協議会の勧告基準)
          ・軌道要素情報の提供(宇宙物体登録条約第4条)
          ・第三者保険付保(宇宙損害賠償条約)
          ・国際電気通信連合憲章(1994年)等の宇宙通信関連協定等に基づく国際的義務遵守
   (イ)各国国内法
      ・1980年アリアン宣言(欧州)
      ・1982年スウェーデン宇宙活動法
      ・1984年米国商業宇宙打上げ法
      ・1998年米国商業宇宙法
 (3)宇宙資産担保金融(文献:下記第3,2,(20))
      ・ケープタウン条約
        航空機,鉄道車両,宇宙物体など国境を越えて所在を変更する高額物体の担保
        国際的登録機関
        宇宙物体議定書について審議中
        日本は未批准

 8 宇宙空間の環境破壊(文献:下記第3,2,(5))
 (1)宇宙空間
   ア 宇宙条約第9条
   イ スペースデブリ問題
   ウ 大気圏内,宇宙空間及び水中における核実験禁止条約(1963年)
   エ 環境改変技術敵対的使用禁止条約(1977年)
 (2)月
   ア 月協定第7条
   イ 月協定第15条

 9 宇宙活動に関する紛争処理(文献:下記第3,2,(12))
 (1)紛争回避手続としての事前協議
 (2)任意的紛争解決手続
 (3)強制的紛争解決手続
   ア 請求委員会による拘束的決定
   イ 仲裁又は国際裁判
   ウ 理事会による調停後の仲裁裁判
   エ 仲裁

 10 日本の宇宙法
 (1)宇宙開発の進展(文献:下記第3,2,(2))
   ア 1969年宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文
      →この結果,アメリカの技術が使用されている限り,日本製ロケットによる商業打上げは認められなかった。
   イ 1994年宇宙開発事業団によるH-IIロケット(100%国産ロケット)の打上げ成功
      →商業目的でのロケット打上げができるようになる。
       国家への責任集中原則適用のための国内法整備が必要となる。
   ウ 1998年宇宙開発事業団法の改正
     ・打上げ委託者への保険加入義務
   エ 2008年宇宙基本法制定
     ・宇宙基本法4条
       産業振興
     ・宇宙基本法16条
       1,民間事業者の能力活用:物品役務調達計画
       2,設備・成果の民間移転
       3,企業化の促進
       4,投資の容易化のための税制・金融
     ・宇宙基本法35条
       宇宙活動法の整備
   オ 新たな国内法整備の必要性
     ・民間による宇宙開発事業団以外への打上げ委託は宇宙開発事業団法の対象外
     ・民間企業による独自の打上げ業務の可能性
 (2)日本の宇宙政策における「平和的目的」の解釈(文献:下記第3,2,(8))
   ア 日本政府の解釈
     ・1967年,宇宙条約批准のための国会審議において政府委員により平和利用が意味するのは「非軍事」とはいえない旨が説明された。
     ・1968年,科学技術庁長官は日本としての宇宙の平和利用は「非軍事利用」にほかならない旨を発言した。
     ・1969年,宇宙開発事業団法策定において同法第1条に「平和の目的に限り」という語を挿入。
     ・1969年,衆参両議院による宇宙開発事業団法の付帯決議として日本の宇宙開発が将来にわたり「非軍事」の範囲を逸脱しないように歯止めをかけた。
   イ 自衛隊の宇宙利用
     ☆自衛隊の通信衛星回路利用等が軍事利用であるか否か?
       →(ア)公平無差別原則による適法化
            公衆電気通信役務の提供は公平無差別におこなわなければならないので,防衛庁が一般の者と同様の地位において役務提供を受けることは宇宙開発事業団法第1条に合致する。
        (イ)一般化理論による適法化(日本政府統一見解)
            軍事あるいは民間利用を問わず,利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められるとの理論。
            導入決定時には一般化していないが,衛星運用時までには一般化しそうであるという蓋然性のある場合を含めている。
   ウ 憲法9条の歯止め
      いずれにしても憲法9条の歯止めは存在する。
 (3)宇宙商業化についての日本法(文献:下記第3,2,(4)及び(5))
   ア 電波法による規制
     ・人工衛星局又は放送衛星局に該当する無線局を開設しようとする者による許可の取得(電波法第4条,第6条)
     ・人工衛星局免許が発給されると文部科学省が保管する「人工衛星登録簿」に宇宙物体登録条約が要求する諸要素を含めた情報が記載され,外務省が同情報を国連事務総長に提供する。
   イ 損害賠償について
     ・実用衛星打上業務の主体が宇宙開発事業団のみのときは第三者損害賠償の求償については「主務大臣の認可」(宇宙開発事業団法第22条第2項)に含ませることが可能であった。
     ・私企業が打上げビジネスに参入し宇宙開発事業団に打上げを委託する場合が生じたので1998年に宇宙開発事業団法を改正し,保険契約締結義務を課す(同法第24条の2)
   ウ 国内法の適用がなされず国の保証責任(宇宙法第6条)が果たせなくなる可能性のある場合
   (ア)日本法人が日本の領域外で通信用電波を送受信する人工衛星局を開設する場合
       論点:外国が許可を与えて設置した人工衛星局の登録はどこの国が行うのか?
           →A説:許可を与えた外国が登録
            B説:企業の国籍国が国際的責任を負い賠償責任を償還することを条件に許可を与えた外国が登録
            C説:企業の国籍国の許可を別個に要請し,国籍国が登録
            D説:登録国なし
   (イ)軌道上の衛星売買又はトランスポンダリース

(宇宙法レジメ-各論に続く)
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# by akiraorita | 2005-12-28 23:10 |  

宇宙法レジメ-各論

宇宙法レジメ-各論

第2 各論(活動形態に応じて)
 1 宇宙物体の打上げ・回収
 (1)基本原則
   ア 協力及び相互援助の原則
      宇宙条約第9条
   イ 国家による宇宙物体への管轄権及び管理権限
      宇宙条約第8条,
   ウ 国家への責任集中
      宇宙条約第6条,第7条
      宇宙損害責任条約第2条
   エ 宇宙物体の登録
      宇宙物体登録条約
   オ 月環境の保全
      月協定第7条
 (2)射場
   ア 現在日本の射場は種子島のみ
   イ 航空機からのロケットの発射(文献:下記第3,2,(19))
      →日本では航空法89条により「航空機から物件を投下」することが禁止されている。
        例外)下記要件をともに充たす場合は可能
            1,地上・水上の人・物件への危害損傷のおそれのない場合
            2,国土交通大臣への届出
 (3)スペース・デブリ問題(文献:下記第3,2,(15))
   ア 定義:人工衛星の破片や剥がれた塗装が人工衛星に衝突して穴をあける等の損害を与える問題
   イ 問題解決における基本的立場:下記の2説が存在する
    (ア)宇宙活動における損害発生の防止(現状ではこちら)
    (イ)宇宙環境の保護(将来的にはこちら)
   ウ 宇宙交通管理概念(文献:下記第3,2,(21))
      宇宙交通管理(Space Traffic Management:STM)概念=
      打上げから,軌道上運用を経て,再突入までの段階を管理するという考え方
      →国が,宇宙活動法における宇宙活動の許可要件,許可取消,活動変更命令を発動する理論的基盤
   ウ 立法的解決
      スペース・デブリによって引き起こされる損害からの環境の保護に関するブエノスアイレス国際規約
 (4)宇宙観光旅行
   ア 宇宙観光旅行契約
   イ 宇宙観光旅行の中止
    (ア)宇宙観光旅行契約後出発前の中止
      ・ 中止か延期か
      ・ 中止原因が旅行会社側の事情か旅行者側の事情か
      ・ 既払い代金の返還
    (イ)宇宙観光旅行出発後の中止
      ・ 帰還後再出発の可能性
      ・ 中止原因が旅行会社側の事情か旅行者側の事情か
      ・ 既払い代金の返還
   ウ 宇宙観光旅行中の事故
      ・ 事故原因が旅行会社側の事情か旅行者側の事情か
      ・ 損害拡大防止責任
      ・ 保険契約の可能性

 2 人工衛星
 (1)一般論
 (2)気象衛星
     ・データ取得の自由の有無
     ・取得したデータの利用の自由の有無
     ・他人の取得したデータへのアクセスの自由の有無
 (3)通信衛星
   ア 送信の自由の有無
   イ 受信の自由の有無
   ウ 自衛隊が通信衛星を利用することができるか?(文献:下記第3,2,(8))
      →(ア)公平無差別原則による適法化
           公衆電気通信役務の提供は公平無差別におこなわなければならないので,防衛庁が一般の者と同様の地位において役務提供を受けることは宇宙開発事業団法第1条に合致する。
       (イ)一般化理論による適法化(日本政府統一見解)
           軍事あるいは民間利用を問わず,利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められるとの理論。
           導入決定時には一般化していないが,衛星運用時までには一般化しそうであるという蓋然性のある場合を含めている。
 (4)測位衛星
 (5)リモートセンシング衛星(文献:下記第3,2,(2))
     ・被探査国の事前同意は不要(1986年国連総会採択の「法原則」)
 (6)軍事衛星
     ・平和利用原則に反しないか
     ・軍事的性質を帯びる活動であっても民生宇宙機関の活動であれば非軍事とみなすことができるとの主張があり得る(文献:下記第3,2,(8))

 3 国際宇宙基地(略称「ISS」,文献:下記第3,2,(3))
 (1)法的性質
    国際宇宙基地は宇宙物体とみなしうるか?
     →国際宇宙基地は宇宙物体,特に,宇宙船とみなされる(上記第1,3,(2)参照)。
 (2)管轄権及び管理権
   ア 一般的管轄権及び管理権
      原則:飛行要素の個別登録方式に従い,宇宙条約第8条及び宇宙物体登録条約第2条に基づき,自国の登録要素及び自国民に対して管轄権及び管理権を保持する。
      例外:ある参加主体の国民が他の参加主体に登録されている要素上にいる場合
          →宇宙条約第8条に基づき要素の登録国が権限を行使すべき。
           但し,協議による解決(IGA第23条第1項及び第2項)
              合意された紛争解決手続きへの付託の可能性(IGA第23条第4項)
   イ 刑事管轄権及び乗員の行動規範
    (ア)原則:容疑者の国籍国たる参加国(IGA第22条)
    (イ)例外:事件により影響を受けた参加国の要請により協議
        →協議終了の日から90日以内又は合意された期間内に下記要件を満たせば参加国は刑事裁判権を行使できる
         1,容疑者の国籍国たる参加国が当該権限行使に同意すること
         2,容疑者の国籍国たる参加国が訴追のため自国の権限を有する当局に事件を付託する旨を保証しないこと
 (3)財産権
   ア 知的財産権
   (ア)知的財産権の保護につきどの国の法が適用されるか(国籍原則vs擬似領土性の原則)
       A説:発明者の国籍又は住所地のみに基づかせる説
       B説:擬似領土性に基づくアプローチ
   (イ)IGAは擬似領土性の原則を採用(IGA第21条第1項及び第2項)
      ・ISSの飛行要素上で行われる活動は当該要素の登録国の領域で行われたものとみなす。
      ・ESAが登録した要素については,いずれの欧州参加国も,自国の領域上で行われたものとみなし得る。
   イ その他の財産権
      →各参加主体はその協力機関を通じてISSの要素であって自己が提供するものを所有する(IGA第6条第1項)
 (4)国際責任
   ア 責任の諸要素
   (ア)間接的又は二次的損害も明示的に含む(IGA第16条2(c))
   (イ)「保護される宇宙作業」(IGA第16条2(f))
       →原則:IGA,MOU及び実施取り決めの実施として行われる総ての活動
        例外:IGAの実施におけるISS関連活動以外の活動における使用のため,搭載物上で開始された生産物又は製法の開発継続のために帰還後地上で行われる活動を含まない。
   イ 責任の相互放棄
   (ア)原則:責任の相互放棄(IGA第16条第1項)
         要件:1,損害を引き起こした人,団体又は財産が宇宙作業に関係していること
            2,損害を受けた人,団体又は財産が宇宙作業に関係していたため損害を受けたこと
         効果:総ての損害賠償請求行為(宇宙損害賠償条約上のものを含む)の放棄
   (イ)例外:下記の4つの例外
            1,参加国と関係者間又は同一の参加国の関係者間の請求
            2,自然人の傷害又は死亡についての請求
            3,悪意により引き起こされた損害についての請求
            4,知的財産権にかかる請求
   ウ 第三者に対する責任
     ・第三者に対しては,参加国及びESAが宇宙損害賠償条約に基づき国際責任を負う。
     ・宇宙損害賠償条約に基づく請求が行われた場合,参加主体及びESAは,責任,分担及び防御につき速やかに協議しなければならない(IGA第17条第2項)。
 (5)紛争解決制度
    ・紛争解決の核は二国間及び多数国間レベルと実施機関及び政府間レベルを組み合わせた協議
    ・協議により解決できない問題は関係参加主体が合意する紛争解決手続きたる調停,仲介又は仲裁に付託される(IGA第23条第4項)

 4 月面の利用
 (1)私人による天体の土地取得は可能か?(文献:下記第3,2,(7))
   ア 宇宙条約第2条「national appropriation」の禁止の解釈
      反対解釈により私人による取得は可能ではないかとの問題
      →否定
       理由:私人による土地取得は国家による承認を得るまでは単なる事実行為に過ぎない。
   イ 国家には天体の土地取得を主張する自国民に規制を行う義務があるのではないか?
      根拠条文:宇宙条約第2条

(宇宙法レジメ-文献に続く)
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# by akiraorita | 2005-12-28 23:08 |